借金の時効

借金には5年もしくは10年という時効があります

借金には時効というものがあり、ある条件のもと、一定期間が経過すると時効となり、借金がなくなります。
とは言え、借りた事実はあるわけですから
厳密にいうと、法的には返す義務がなくなるということです。

この、ある条件というのが非常に重要で、きちんと理解していないと大変なことになります。

権利を一定期間行使しないと、行使することができなくなります。これを法的には「消滅時効」といいます。

債権者(貸主)が債務者(借主)に対して借金を返済するように請求する権利についても、一定期間行使しないと時効にかかり、債務者が時効を援用(時効が成立していることを主張すること)すれば、債権者は権利を行使することができなくなります。

この時効の期間については、貸す側が会社なのか個人なのかで時効期間は異なります。
貸主が消費者金融などの貸金業者である場合、貸金業者が会社である場合の時効期間は5年、個人である場合の時効期間は、10年になります。

ただし、個人である貸金業者が貸主の場合であっても、商人(たとえば、個人事業者など)の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

ここで勘違いしてはいけないのが、「じゃあ5年以上経過しているから俺の借金は消えているんだ」などという安易な考えです。

これらの時効には時効の中断というものがあります。

民法147条には、①請求、②差押え・仮差押え又は仮処分、③承認が時効中断事由に挙げられています。

この、中断という言葉の使い方がまた勘違いさせてしまう一つですが、法的な言葉で中断と言いますが、一旦停止して再開ではなく、実はリセットされて最初に戻るという意味合いで、中断後はゼロから時効期間がスタートします。

中途半端に返済すると首が締まる?

上で書いた時効の中断事由の代表的なものは、債務の承認です。

時効が5年だとして、その5年の間で一度でも借金があることを認めたのであれば、その時点で時効は中断します。

つまりは時効期間の計算は振り出しに戻ります。
時効期間の計算が振り出しに戻ったということは、また承認の時点から5年という計算になります。

注意しなければいけないのは、「返済」や「猶予請求」は債務承認にあたるということです。

債務があることを認めたからこそ返済や返済期間の猶予の相談をするのですから、これらは時効中断に当たります。

つまり「1円」でも返済をすれば債務を承認したことになり、時効は中断してしまいます。

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